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弊社の報酬について

(1)顧問料が必要な会社・不要な会社

1.  顧問契約をしたほうが望ましいと思われる会社
年間の売上高が一定額(1,2億程度)以上・・
規模が多きくなりますと、数%程度の僅かな計上ミスでも金額が大きくなりますので、タイムリーにチェックしていくことが必要と思われます。
土地等の有形固定資産・無形固定資産を保有している・・
土地の場合、売却時無形固定資産の場合は、購入時あるいは償却にあたって税務上事前に注意を要する場合があると思われます。
銀行借入がある・・
定期的にある程度正確な試算表を作成、提出する必要があります。
消費税の処理が、複雑である・・
海外取引、非課税取引等があり、還付を受けるため。または、納税額の計算が決算時だけでは不十分な場合。
2.  顧問契約が必ずしも必要ないと思われる会社
年間の売上高が1千万円以下で、経理処理が年に1回でも十分な量である。
年間の売上高が数千万程度であり、社内で試算表を作成しているため、業績の把握が可能である。
経理担当者又は社長が、経理・税務に関する知識があるため、決算時の関与だけで十分である。



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